2024.12.24

グローバル・マーケティング研究会（GM研）
12月度開催報告

2024年12月16日（月）、GM研究会を開催しました。

https://www.i-office.jp.net/news/gm1216/

GM研は、テーマを決めて月1回集まり活動しています！
人口減少、事業所数の減少、国内市場の縮小、オンライン化、ＡＩ、環境問題・・・今、まさに大変革の時代が訪れています。
我々中小企業や小規模事業者も、海外事業に目を向ける必要があるのではないでしょうか？
海外事業と言っても、海外に拠点進出することがすべてではありません。
オンラインでできることも増えました。
コロナで打撃を受けたインバウンド需要も既に戻ってきています。
また逆に、海外から日本で起業するケースもあるでしょう。
これら様々なパターンを研究し、自身の事業に活かしていこうというのが、この研究会の目的です。

■テーマ：バンコク視察報告（景気動向、消費トレンドほか）

■発表者：浦野創氏
株式会社ベイフィールド代表取締役社長
中小企業診断士

【（Kingdom of Thailand）基礎データ】

1　面積：51万4,000平方キロメートル（日本の約1.4倍）
2　人口：6,609万人（2022年）（タイ内務省）
3　首都：バンコク
4　民族：大多数がタイ族。その他　華人、マレー族等
5　言語：タイ語
6　宗教：仏教　94％、イスラム教　5％
7　略史：
タイ王国の基礎は13世紀のスコータイ王朝より築かれ、その後アユタヤ王朝（14～18世紀）、トンブリー王朝（1767～1782）を経て、現在のチャックリー王朝（1782～）に至る。1932年立憲革命。
8　通貨：バーツ（Baht）
9 元首：マハ－・ワチラロンコン・プラワチラクラーオチャオユーフア国王陛下（ラーマ10世王）

His Majesty King Maha Vajiralongkorn Phra Vajiraklaochaoyuhua, The Kingdom of Thailand（2016年10月即位）
コロナ禍で愛人と“おこもり”したタイ国王　国民は前代未聞の王室批判を展開
世間を騒がせる報道もある。
10 為替レート：1ドル＝35.2バーツ（2024年1月、タイ中央銀行（月中平均））
11 食事・風習など：代表的なタイ料理は・・・

トムヤムクン（エビのスープ）

パッタイ（麺料理の1つ）

カオマンガイ（鶏ダシで炊き上げたごはんと鶏肉）

発表者の浦野氏は、カオマンガイが好きとのことです。
タイでは家庭での食事の他、お店・屋台などを利用する頻度が高い。
近年、バンコクでは、日本食レストランも増えている。
（ラーメン1杯は￥1,000位）
経済事情としては、タイ国民のだれでもが気軽に利用できる・・・というところまでにはいっていない。

【経済】

1　主要産業
製造業が主要産業となっており、タイGDPの約30％を稼いでいる。
一方、農業については、就業者数ではタイ就業者数全体の約30％を占める産業となっているが、GDPのシェアでは10％未満にとどまる。また、タイ経済の柱は観光であり、例えば、新型コロナウィルス感染症拡大前の2019年には海外からの観光収入が605億ドル（世界第4位）となった。
2　GDP
5,135億ドル（名目、2023年、タイ国家経済社会開発委員会）
3　一人当たりGDP
7,331.5ドル（2023年、タイ国家経済社会開発委員会）
4　経済成長率
1.9%（2023年、タイ国家経済社会開発委員会）
5　消費者物価指数（総合）
1.2%（2023年）、6.1%（2022年）（タイ商務省）
6 タイの街並みなど
タイの目貫通りでは、外国のブランド品店が出店をしている。
一方、路地一本中に入ると路面商店街のようなお店が軒を構えている
7 ナイトタイム
窓のないBarが軒を連ねている繁華街

タイ街並みブランドショップ

タイ街並み路地裏

タイナイトタイム

実質合法的な大麻

【外交】

タイは、伝統的に全方位外交を基本としつつ、従来より主要国との距離を内外の事情に応じて変更する柔軟な外交を展開している。
その基本的な姿勢は最近も変わっていない。
その上でASEAN諸国との連携と、日本、米国、中国といった主要国との協調を外交の基本方針としている。

近年は、積極的な経済外交を展開し、中東やEU諸国との関係強化の動きが見られる。
国際的に関心の高い問題に対して声明を発表する等、国外の情勢や地球規模課題等について立場表明を行う傾向がある。
また地政学的にメコン地域の中核を成すことから地域情勢にも積極的に関与する傾向が見られ、エーヤワディ・チャオプラヤ・メコン経済協力戦略会議（ACMECS）の活性化、タイ国際協力機構（TICA）を通じた周辺国への国際協力やハード・ソフト両面の連結性の向上等の取り組みが上げられる。

なお2021年半ばから3年間、タイはASEANの対日調整国（ASEANを代表して日本との関係で窓口を務める国）を務めている。